官公庁、一般企業の業務プロセスにおけるコア業務をサポートするアウトソース可能な業務として、今まで蓄積された膨大な業務資料を電子化することで、ＩＴ（情報技術）の活用による埋もれた資料の有効活用の他、資料経年劣化、災害等による「情報の保全」と外部移管や廃棄による「省スペース化」をはかること等、総合的な観点でＢＰＯ事業を推進します。

これら電子化を機会に体系的な情報の整理が可能となり、「情報の共有化（遠隔地を含む）、検索性の向上」等ネットワークや業務システムの見直し（システム開発部門担当）等と併せた運用により業務の効率化を狙い目とした各種電子化業務を担います。